当社は「個人情報の保護に関する法律」及び関係諸法令等の遵守徹底を図るため、以下の各項目の実施に努力いたします。
1.個人情報の保護に関する基本方針(プライバシー・ポリシー)
(1)個人情報保護法遵守のための規程類の整備
 個人情報保護に関する基本方針を定めるとともに、個人データに関し取得・利用・保管・移送・消去の各段階における取扱い規程を整備し、従業者に周知徹底いたします。
(2)利用目的等の公表
 お客様より個人情報を取得するにあたってはあらかじめ利用目的等を公表し、取得した個人情報は、法令等により認められる場合を除き、お客様の同意を得ないで、あらかじめ公表した利用目的の範囲を超えて利用することはいたしません。偽りその他不正の手段により個人情報を取得することはいたしません。
(3)社内管理体制の強化
 個人データ管理責任者を設置し、その権限と責任を明確にし、個人情報取扱事業者として個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるよう体制整備を図ります。
 また、従業者と個人データの非開示契約を締結するなど安全管理に係る体制の強化に努めます。
(4)委託先の厳格な管理
 個人データの取扱いを委託する場合には、個人データ保護の観点からその選定基準を明確にし、個人データの安全管理のための措置を委託先に対しても確保できるよう十分な監督をいたします。
(5)開示・苦情処理等についての手続きの明示
 個人情報の取扱いに関し、お客様の苦情に対する窓口を設置し、適切な対応を図ります。また、お客様ご自身の個人情報に関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止等の手続きを定め、あらかじめ明示します。
(6)社内監査体制の充実
 個人情報の安全管理が適切に行われることを確保するため、社内監査体制を強化し、その実施状況について定期的に点検いたします。
(7)従業者教育の強化
 個人情報保護法に関する解説書等を作成し従業者に配布するとともに、継続的に社内研修会等を実施するなど従業者の教育・訓練に努めます。
2.個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1) 当社は、お客様から取得した個人情報を下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、あらかじめお客様の同意を得ないで利用目的の範囲を超えて取扱うことはいたしません。なお、公開情報等から間接的に取得する場合も同様です。
◆〔業務内容〕
1.在宅福祉サービス業務(訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与および販売・住宅改修サービス提供の業務等)および在宅福祉サービス提供業務に付随する業務
2.その他、老人福祉法・介護保険法・障害者自立支援法・社会福祉法等、法律により在宅福祉サービス会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
◆〔利用目的〕
1.老人福祉法・介護保険法・障害者自立支援法・社会福祉法等に基づく在宅福祉サービス提供を安全に行うため
2.適合性の原則等に照らした福祉用具・サービスの提供の妥当性および安全性を判断するため
3.お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
4.お客様に対し、福祉用具・サービスの提供などの報告を行うため
5.お客様との福祉用具・サービスの提供に関する事務を行うため
6.市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による福祉用具やサービスの研究や開発のため
7.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8.その他、お客様との福祉用具・サービス提供を適切かつ円滑に履行するため
(2)当社は、お客様の人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪歴についての情報その他、特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者に提供いたしません。
(3)当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、お客様の個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合を除きます。
1. 法令に基づく場合
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要ある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
5.業務委託契約に基づいて、個人データの全部または一部を第三者に取扱いを委託している場合。ただし、「委託先選定基準」を定め、委託先において個人データの安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
(4)当社は、公表した利用目的を変更する場合には、変更する利用目的についてお客様に通知し、または公表いたします。
3.「開示等の求め」に係る手続きに関する事項
(1)当社の保有個人データの利用目的は、上記2に掲げた利用目的と同様です。
(2)当社では、保有個人データについてお客様から、次に掲げる開示等の申し出があったときは、個人情報保護法の定めに基づいて適切に対応させていただきます。
1.保有個人データの開示の申し出
2.保有個人データの内容が事実と異なる場合、訂正・追加または削除の申し出
3.保有個人データが目的外に利用されている場合、利用停止または消去の申し出
4.保有個人データが不正に取得された場合、利用停止または消去の申し出
5.保有個人データがお客様の同意を得ないで第三者に提供されている場合、第三者提供停止の申し出
(3)開示等の手順
1.お申し出は、本人または代理人によることも可能です。ご来店またはご郵送の方法で受付いたします。
2.「開示等の求め」の申し出先は、お客様のサービス利用事業所の窓口です。
3.「開示等の求め」に際して提出すべき書類は、
イ 当社所定の申請書
  「保有個人データ開示申請書」
  「保有個人データ訂正等申請書」
  「保有個人データ利用停止等申請書」
ロ 本人確認のための書類
 運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券(パスポート)、外国人登 録証明書のコピーなど
ハ 代理人による場合
 法定代理人(親権者または成年後見人)については、法定代理人であることを証明する書類委任による代理人である場合は、当社所定の「委任状」、代理人の印鑑証明書
4.開示に係る手数料
イ 開示の求めに対しては、以下の手数料が必要です。
 1件につき手数料105円(税込み)+郵送料(書類書留500円、配達記録郵便290円)
ロ 手数料は、「現金による前払い」の方法でお支払いください。
5.「開示等の求め」に対する回答方法
 ご本人宛に書面によりご回答いたします。(委任による代理人からの申請の場合も、ご本人にご回答いたします。)法定代理人による申請の場合には、法定代理人宛にご回答いたします。
6.「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
 開示等の求めに必要な範囲内でのみ利用いたします。提出いただいた書類は5年間保存後廃棄いたします。
7.保有個人データの不開示事由について
 次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合には、その旨理由を付してご通知いたします。
イ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に届出られた住所が一致しないなど、本人の確認ができない場合
ロ 代理人による申請の場合で、代理権が確認できない場合
ハ 所定の申請書類に不備がある場合
ニ 手数料のお支払いがない場合(*)
ホ 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
ヘ 本人または第三者の生命・身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
ト 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(*)手数料が不足している場合、手数料のお支払いがない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示のもとめがなかったものとして対応させていただきます。
4.「苦情」の受付に関する事項
 当社は、お客様の個人情報のお取扱い等には万全を期しておりますが、万一苦情がおありになりましたら、以下の要領でお申し出ください。お申し出の内容から事実関係を調査・確認のうえ、適切かつ迅速に対応させていただきます。
【お問い合わせ窓口】
パナケア真中 株式会社
苦情受付窓口責任部署:本部お客様相談室
住所 〒370-3531 群馬県高崎市足門町150−1
TEL 0120−17−3965(フリーダイヤル)